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【職業訓練受講給付金】月額10万円もらうための条件とは?

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あなたは「月額10万円+交通費」をもらいながら求職者支援訓練に通えることを知っていますか?

  • 特定求職者が
  • 授業料無料で
  • 就職に役立つスキルアップ

求職者支援訓練では上記だけでなく、一定の要件を満たす対象者に給付金を出しています。

もちろん誰でも簡単に10万円をもらえるというわけではありませんので支給条件を順番に確認していきましょう。

月額10万円+交通費をもらうための要件

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①本人の月収が8万円以下

月収は税引前の収入でいくらもらっているかで計算します。

アルバイトをしながら求職者訓練に通うことも認められますが、週に20時間よりも働くと月額10万円は支給されなくなります。理由は「雇用保険被保険者」になるからです。

雇用保険被保険者は求職者支援訓練の対象者ではありませんので注意しましょう。

参考非公開: 【特定求職者】求職者支援制度の対象者とは

なぜ8万円なのか

8万円というのは、時給1,000円で週20時間程度働いた場合の月収相当です。

時給1,000円×20時間×4週間=8万円

これが月収8万円以下という条件の根拠です。

訓練中のアルバイトの注意点

訓練を受けながらアルバイトを探す場合は、雇用保険に加入しないような条件で探すことが必要です。

一部の会社では勤務初日から雇用保険に加入するようなところがありますが、この場合、実際は週20時間働いていなくても「雇用保険被保険者」となります。

雇用保険被保険者になると「特定求職者」の要件を満たせなくなります。注意しましょう。

②世帯全体の月収が25万円以下

世帯全体の月収というのは、同居する家族の収入も含めた額です。

一人暮らしの正社員が退職し実家に戻った場合、住民票では世帯主だったとしても同居している以上別世帯とは認められません。

また、ハローワークに確認したところ、仮に実家に家賃を納めていても別世帯とはみなしてもらえないようです。もし、職業訓練受講手当の月額10万円をもらいながら訓練を受けるのであれば別居する必要があります。

なお、別居しても親から仕送りをもらっていると①の月収とみなします。

③世帯全体の金融資産が300万円以下

貯金や株・債券など、同居する家族を含めて資産が300万円以下である必要があります。

④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

これはそのままですね。

⑤全ての訓練実施日に出席している

訓練は朝決まった時間に訓練校に行き、ちゃんと授業を受けることが求められます。学生時代に戻って授業を受けるイメージですね。

(場合によっては夜間の部もあります。)

出席したらノートにマルをつけるシステムを取っていたり、日直のような当番制度でその日の授業内容や欠席者や遅刻者を記録する日報もあります。

やむを得ない場合は「欠席」や「遅刻」が認められますが、最低でも8割以上の出席率が必要です。ただし、やむを得ない理由があっても何度も繰り返すと支給されなくなります。

⑥同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

同世帯で訓練を受ける場合は1人しか手当を受けられません。

  • 兄弟や姉妹で訓練に通う
  • 夫婦や同棲中のカップルが訓練に通う

のようなケースでは給付を受けられるのは1人のみです。

⑦過去3年以内に偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けたことがない

過去に不正をした場合、ペナルティの期間があります。

また、過去にこの給付金を受給したことがある場合は前回の受給から6年以上経過していることが必要です。

ただし、これは平成23年9月まで行われていた緊急人材育成支援事業(基金訓練)で給付金をもらっていた場合は含まないため、過去に基金訓練を受けて6年経過していなくても「求職者支援訓練の給付金支給対象」になる可能性はあります。

訓練の途中で状況が変わったらどうなるのか

条件を満たすようになった場合

  • 親と同居していたため、対象ではなかったが親と離れて一人暮らしを始めた
  • 雇用保険に入らないアルバイトに変えた

などですね。

給付金は指定来所日ごとに申請できます。途中からでも職業訓練受講給付金をもらうことができるようになりますからハローワークに相談してみましょう。

条件を満たさなくなった場合

  • 訓練の参加率が8割未満になった
  • 指定来所日に正当な理由なくハローワークに行かなかった

真面目に授業を受け、指定来所日にハローワークで職業相談を受ける限り大きな問題が起こることはありませんが、「就職支援拒否」とみなされる場合は、受け取った給付金を返還しなければならないこともあります。

絶対に注意が必要です。

現時点では給付金の条件を満たしていても、いなくても頭の片隅に置いておくと良いかもしれません。

まとめ

以上が、求職者支援訓練の給付金をもらうための条件です。

一人暮らしで訓練を受ける場合の補助の意味合いが強い制度ですね。

求職者支援訓練は3ヶ月~6ヶ月のコースが多く総額では30~60万円になる計算ですので利用できる場合は利用したほうが良いでしょう。

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